2002-03-18 第154回国会 参議院 予算委員会 第14号
この会社に対して九〇％の公的資金を積みまして、そして、適債権として北洋銀行等へ移ったということで、本来であればこの九〇％も積まなきゃいけないようなところは、これは破綻懸念先債権以上になるはずなんですね。
この会社に対して九〇％の公的資金を積みまして、そして、適債権として北洋銀行等へ移ったということで、本来であればこの九〇％も積まなきゃいけないようなところは、これは破綻懸念先債権以上になるはずなんですね。
○五十嵐委員 それで、譲渡時が正常債権であったとおっしゃったわけですが、この譲渡時の正常債権というのは、もともと査定が正常なものとして、正常なものだからこそ引き受けた、適債権として引き受けたということなんですが、この資産査定そのものが甘かったということではないかなと思うのですが、そのように感じられますか。
だから、私が大蔵委員会でもそのときに指摘したけれども、適債権にした会社が、たった二、三カ月の間で、十二ぐらいだったですか、債権放棄の要請をしてきた。それは皆さん方がよく知っているゼネコン、ゼネコンなんか五つぐらいあったじゃないですか。今株価が三十円ぐらいでおるじゃないですか。そういう会社を適債権にした。
私も横から見ておりまして、これは、柳澤先生には今でも相当私自身も批判的なところでありますけれども、つまり、長銀の処理を見ておりましても、適債権にされた部分がそのすぐ後に債権放棄を要請したり倒産してしまったり、そういうのが相当あった。
そうすると、それは地方自治体が保証していたから大丈夫だということで適債権だ、問題ないと言っていたけれども、実際に破綻してみるとそうではなかったとか、そういう事例は出てくると思いますね。 そういう意味で、その点、ぜひ数字を明らかにしていただく必要があるんじゃないかなと思いますので、要請をしていないが、どうぞ。
その根拠は何かというと、詳細に見ていくと、この間、長銀あたりが整理をしていく過程の中で、適債権、不適債権の中身、これが週刊誌に漏れて議論があったことがありました。ここでも取り上げられましたね。そのときの評価を見ていますと、どうも現実には銀行の自己評価というのは甘いのじゃないか。甘いというよりも、非常にゆがめられたものになっているのじゃないか。
○相沢国務大臣 資産判定というものは、おっしゃるとおりなかなか難しい点があるのでありますが、その資産の判定の前提として、当然にいろいろと自己査定も行われているわけでありまして、その財産の中の区分に従いまして、最終的にはそれが適、不適という判定になるわけでありますけれども、その判定をする際に、先ほどちょっと私は、例えば二年後の期末までにＡに移行することが適当というようなものも当然ＢからＡに、適債権というふうに
私は四月十四日に、大体七〇％も引当金を積まなければならないような債権が何で適債権なんだという指摘をしました。あるいは、こういう適債権に無理やりして引当金を七〇％も積んでいるような、いわば破綻懸念先債権ですから不良債権の最たるものですよ。こんなものを適債権、保有するのが適当な債権として新生銀行に承継させる。
審査がなかなか難しかったと言うけれども、適債権を残して、それを新生銀行に譲り渡すということをしたはずなのでありまして、その中に、先ほど仙谷委員がお話をしましたように、必ずしも適債権でないものをどんどん潜り込ませて、丸抱えで譲り渡したからこういう不透明な瑕疵担保条項というのを無理やりこじつけて持ってこざるを得なかった、こう思うわけであります。
この部分について、こんな巨額なものが一方で適債権にされて、国有長銀としては債権全額残されておるんだけれども、一方ではしかし、ほとんどそれが、何十％かは支払われる可能性がないという状況下で、しかし、不適にすると直ちに倒産等々にも結びつくから、ちょっと日延べして先送りしようよ、新生長銀で処理してもらえばいいじゃないかという思惑が働いたとすれば、これは金融再生法、あるいはこれからは危機対応何とか銀行になるようでありますが
いいですか、適債権とあなた方が認定をした債務者の中で、ことしの二月二十九日までに長銀に債権放棄を要請した、長銀が認めようと認めまいと、そんなのは関係ないんですよ、債権放棄を要請してきた企業というのはなかったんですか、債務者というのはなかったんですか。
まず、いわゆる長銀をリップルウッドに譲渡する前提として、適債権、不適債権、あるいは適資産、不適資産というのでしょうか、これを仕分けをするといいましょうか、なさったわけでありますが、このうち、適債権というふうに仕分けたものの中で、貸倒引当金を二〇％を超えて引き当て計上したものというのはあるのでしょうか。もしあるとすれば、その件数と債権の総額をお答えいただきたいと思います。
リップルウッドにほとんどリスクを背負わさないで、そして引当金も積まないで、あるいは相当程度しか積めませんよね、適債権にしたら。七五％引当金を積んでその債権を持っていくなんということはできない。そんな格好悪いことは、あるいは論理矛盾することはできない。せいぜい積んでも一五％ですから。ところが、この債権が劣化して二割を切ったときに簿価で買い戻さなきゃいかぬ。二、三兆かかるんじゃないですか。
「債権ノ売主カ債務者ノ資力ヲ担保シタルトキハ契約ノ当時ニ於ケル資力ヲ担保シタルモノト推定ス」 そうすると、適債権になっている債務者の資力を、我が政府、預金保険機構が担保するんですか。適債権の中に、私がにらんだところによると、当時から危ない、危ないと言われている、社名は出さないけれども、ゼネコンとか流通とかノンバンクとか、いっぱいまだ残してあるんでしょう。